金利が上がる前に！

住宅金融支援機構が2025年1月に発表した「ローン利用者調査」において、住宅購入に前向きな考えを持つ人が増加していることがわかりました。
「今後１年程度を買い時と思う・どちらかというと思う」と答えた人の割合は計54.4％と半数を超えており、またその理由で最も多かったのは「住宅ローン金利が上がりそう」の42.0％でした。

【出典元】ダイヤモンド不動産研究所-「住宅ローンの金利推移（変動・固定）は？最新の動向や金利タイプの選び方も解説【2025年3月】」

バブルの崩壊以降、下落が続いていたローン金利ですが、フラット35は上昇傾向に転じています。それでも、2010年以前と比較すると低水準であり、まだまだお得な状況とも考えられます。今後、金利はどうなるのでしょうか。

なぜ今が買い時！？

その理由を
ご説明します

税理士法人エスペランサ代表社員

ふじた美咲

氏

（公認会計士・税理士）

・三重短期大学法経科非常勤講師
・中京大学大学院人文社会科学研究科法・政治学専攻客員教授

住宅購入にあたり、ほとんどの方がローンを利用されると思います。
そこで重要になるのが、「金利」ですよね。大きく分けると「変動金利型」「固定金利期間選択型」「全期間固定金利型」の3パターンとなりますが、現在最も利用されているのは「変動金利型」となっています。
変動金利型の金利は日本銀行の決定する政策金利の影響を受けますが、この政策金利について、2025年1月に0.5％の引き上げが決定され、長らく続いた低金利時代に動きがでてきました。

この結果を受け、すべての金融機関が一度に大きく金利を引き上げるわけではありませんが、それぞれ独自のタイミングで金利の見直しを行っていくこととなります。国内外の状況や日銀の政策など様々な要因が影響しますが、現在の状況を鑑みるとさらなる利上げの可能性が高いといえるでしょう。たかだか0.1％の変動でも、借入金額が大きく、そして返済期間が長くなる住宅ローンでは大きな影響が生じます。

併せて建築資材の高騰や人件費の上昇などの様々な要因を受け、住宅価格自体もじわじわと上がり続けています。今後もこの上昇傾向は継続すると思われます。今は物価が高騰しているからと買い控えをしていると、更に高騰してしまう、という事態も充分に想定されます。

一方で生活に欠かせない住居の取得については、住宅ローン控除と呼ばれる住宅ローンの年末残高に応じて所得税の控除が受けられる制度や、直系尊属（父母や祖父母）から資金の贈与を受けても一定額までは贈与税がかからないといった税制上の優遇措置もあります。その他にも条件はありますが、補助金や助成金等の支援策も設けられています。
人生の大きな買い物ですので、金利などの動向に注意し、税制をうまく活用して、住宅取得のタイミングを上手にキャッチしてください。

住宅支援制度のご紹介

国からの補助金や助成金等の
支援策も設けられています。

子育てグリーン
住宅支援事業

新築住宅で活用することができる国の補助金制度です。

【GX志向型住宅とは】断熱等性能等級6以上で、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35%以上」且つ、再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100%以上」。
【子育て世帯とは】18歳未満の子を有する世帯。【若者夫婦世帯とは】夫婦いずれかが39歳以下の世帯。
※適用時期・条件があります。※2024年11月22日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手するものが対象。

詳細は公式サイトでチェック